Ｆ35はもともと、42機を配備する予定だった。だが、安倍首相とトランプ氏が２０１８年11月にアルゼンチンで会談した際、「Ｆ35戦闘機を多く買うことについて感謝したい」とトップセールスを展開した。その結果、１兆２０００億円以上かけてＡ型63機、Ｂ型42機の１０５機が追加されることになった。増大する中国軍の脅威が念頭にあったが、トランプ氏が再三強調する米国の対日貿易赤字の縮減につなげる狙いもあった。

この大量追加購入は完全に官邸主導で行なわれた。防衛相経験者によれば「航空自衛隊は１００機なんて望んでいなかった。詳細な検討プロセスもなく、いきなり官邸が決めた」という。

最近、防衛装備品で急増している調達のやり方が対外有償軍事援助（ＦＭＳ）という取引契約だ。08年度は６３７億円だったが、16年度は４８５８億円になった。

ＦＭＳは政府間の取引で、重要な機密が含まれる装備品の場合、米政府が窓口となって契約を進める。日本は最新鋭の装備品を手に入れられるが、代金は日本政府の先払い。いつ装備品を受け取れるかも明確ではない。先払いで日本が米国に払いすぎた費用が精算されない問題も起きている。

会計検査院は、米国と交渉して改善するように求めている。購入した後も、定期点検や整備などは米国によって行なわれることが多く、当然その人件費は日本の出費となる。今後の原因究明も軍事機密が多いため、どれほど日本側に情報が提供されるかわからない。

安倍首相はトランプ氏の言うことを聞くばかりではなく、言うべきことを言わねばならない。何度もゴルフをするほどの親密さを強調するならなおさらだ。

（にしたに　れい・ジャーナリスト、２０１９年５月１０日号）