下村博文氏（右）と演説する松沢成文氏。（撮影／永野厚男）

改憲派の国会議員で構成する新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）が４月23日、東京・永田町で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、１０００人（主催者調べ。サテライト会場含む）が参加した。

まず自民党憲法改“正”推進本部長の下村博文・元文部科学相が、声高らかに語った。「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」と題する「お手元の我が党のカラーチラシは参院選を控え40万部配布した。国民の皆様と改憲のうねりを作る」と。

「第２次世界大戦後の憲法改正の回数／インド１０３、ドイツ62、日本０」というグラフを載せたチラシを手に、下村氏は９条改憲を主張。さらに「西修・駒澤大学名誉教授が１９９０年以降制定された１０３カか国の憲法を調べたら、国家緊急事態条項は全て入れている。我が国はない」と述べた。だが米英の憲法に国家緊急権の規定はなく、日本には既に災害時に対処できる法律制度が存在する。

日本維新の会の石井苗子参院議員は「『憲法は権力を縛るものだから変えてはいけない』と言うのは、国民主権を否定しているのでないか」と発言。希望の党の松沢成文参院議員が「憲法９条は安全保障を何も書いていないのが欠陥。『戦争放棄、武力行使しない』は削除するべき。軍隊を持つ」と語ると、会場から大きな拍手が。

自民党を強く“援軍”した維新・希望に対し、公明党の魚住裕一郎参院議員は「災害発生時の国会議員任期延長」が課題だとしつつ、「そのため参院は半数改選になっている」と述べるに留め、

「合意形成が大事」という語句を３回使った。旧民主党はこれまで毎年、長島昭久氏らが登壇していたが、今年は「立憲」はもとより「国民」も登壇者はなかった。

なお安倍晋三首相は、自衛隊高級幹部会同の訓示等で用いている「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整え」の後に、「違憲論争に終止符を打つ」という語句を加えたメッセージを、自民党総裁名で寄せた。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、2019年5月10日号）