５月７日、「新しい日本大学をつくる会」記者会見で発言する牧野富夫会長（左端）。（撮影／田中圭太郎）

「アメフト部の危険タックル問題から１年が経ちましたが、日本大学の法人トップの田中英壽理事長は責任をとっていないばかりか、説明責任も果たしていません。そのため、今年の入試では志願者が大幅に減少し、私学助成金もカットされました。ここで新たなステップを踏まなくてはならないと判断しました」

この発言は５月７日、文部科学省で開かれた「新しい日本大学をつくる会（つくる会）」の記者会見で、会長の牧野富夫氏が怒りを込めながら述べたものだ。牧野氏は日大の副総長を務めた人物。つくる会では副総長経験者４人を含む６人の世話人が会見に出席し、日大の田中理事長らの責任を刑事告発と民事訴訟によって追及する考えを明らかにした。

発端は昨年５月６日に日大のアメリカンフットボール部の選手が、危険なタックルで関西学院大学の選手に大けがをさせた問題だ。タックルをした選手が当時の内田正人監督と井上奨コーチから指示があったと会見したが、大学側は否定。その後設置された第三者委員会が、タックルは監督とコーチの指示によるものだと認定した。しかし、大学のトップである田中理事長はこれまで一度も公の場で説明をしていない。

今年に入ってこの問題は、日大の経営にも影響を及ぼし始めた。日本私立学校振興・共済事業団は今年１月、日大に対して２０１８年度の私学助成金を35％カットした。金額にして約32億円の減額。危険タックル問題への大学の対応と、医学部で判明した過去３年間の不正入試が理由だ。

さらにこの春の入試では、夜間部と短大部を除く16学部の一般入試で、昨年よりも志願者が12・５％減少した。人数にして１万４０００人以上減らした。私立大学の志願者が４％以上増えて、いわゆる「日東駒専」と呼ばれている同偏差値帯の東洋大、駒沢大、専修大が志願者を増やした中で、日大の落ち込みは深刻なレベルだ。

【他にもさまざまな疑惑が噴出】

こうした状況を踏まえ、つくる会では、自己の利益を優先させて責任ある対応をせず、大学に損害を与えたとして、田中理事長らを近く背任の疑いで刑事告発する。

また理事全員を相手取り民事訴訟も起こす。学生や教職員などに精神的苦痛を与えたとして、損害賠償を求めることにしている。原告はすでに現職の教職員10人近くが決まっており、今後大学院生からも原告を募るという。

現執行部の責任を追及するつくる会の活動には、教職員ＯＢなどからすでに３５０万円の寄付金が寄せられた。現在もクラウドファンディングで、民事訴訟への支援を呼びかけている。

さらにつくる会は、田中理事長体制下で噴出しているさまざまな疑惑についても追及する構えだ。５月４日には文部科学省に対して要望書を提出した。

要望の一つは、２０１０年に設立された株式会社日本大学事業部をめぐる疑惑について。事業部の目的は大学の運営を補佐する事業の展開だったが、現在では業務は保険代理店から冠婚葬祭まで約70種類に及び、２０１７年12月期決算では売上高が約69億円に急拡大している。つくる会は事業部の取引や経理が不透明で、情報公開も十分になされていないと指摘し、大学と事業部双方の経営を監査するよう文部科学省に求めている。

もう一つは田中理事長と暴力団関係者との交際が国内外で報道されている問題。実態がどうなっているのか、行政指導によって明らかにすることを要望した。

つくる会の役員は、現在の日大は田中理事長の独裁状態にあり、学問よりも利益を追求する組織になっていると嘆く。

「現在の執行部に自浄能力はありません。彼らの責任を明確にして、研究と教育を行なう大学本来の姿を取り戻したい」（つくる会役員）

ただ、つくる会ではこれまでも田中理事長や理事全員の辞任を要求してきたが、大学側は意に介していない。裁判で争うことになれば、長期化は避けられない。

（田中圭太郎・ジャーナリスト、2019年5月17日号）