農園開発で伐採されたマレーシア・サラワク州の山。（提供／ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）

旅行大手エイチ・アイ・エス（Ｈ.Ｉ.Ｓ.）が、宮城県角田市でパーム油を利用した41メガワットの発電所の建設を開始した。原料として年間約７万トンのパーム油を輸入する。２０１７年２月にはＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）認定を取得。この事業が「熱帯林を破壊する」「石炭以上の二酸化炭素が発生する」として宮城県内外の19の環境団体が中止を求める署名を開始した。

パーム油は世界で最も消費量が多い植物油で、インドネシア、マレーシアが主な生産地だ。しかし急速な消費量の増大とともに、原料となるアブラヤシ生産のための農園が拡大している。

「インドネシアとマレーシアでは過去20年間に約３５０万ヘクタールもの熱帯林がアブラヤシ農園に変わり、オランウータンやゾウなどの野生生物の生息地が失われました」と環境団体「プランテーション・ウォッチ」の飯沼佐代子さんは指摘する。さらに、熱帯林や泥炭地の開発により、膨大な量の炭素がＣＯ２として放出され、その分を加味すれば、パーム油発電は、石炭火力発電の２倍以上のＣＯ２が発生する。

Ｈ.Ｉ.Ｓ.はＲＳＰＯ（持続可能なパーム油円卓会議）認証のパーム油を使うため、熱帯林の破壊は避けられるとしている。

ＲＳＰＯはもともと「保護価値の高い森林」の開発を禁止していたが、「不十分」という多くの批判を受け、昨年11月、「森林減少を引き起こさない」というルールを採用した。しかし、以前の基準で認証を受けている場合は例外扱いとなることなど、多くの抜け道があるいう批判がある。発電用の燃料にＲＳＰＯ認証油が使われれば従来の需要が非ＲＳＰＯ認証油に向かうなどの間接影響もある。

ＦＩＴ制度ではパーム油発電は16年度まで１キロワットあたり24円という高い買取価格が適用されていた。環境リスクが高いパーム油を輸入して発電のために燃やすことの正当性が問われている。

（満田夏花・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、2019年6月7日号）