第２次世界大戦後まもなく、国内の戦災被害調査が全国各地で行なわれてきたが、国内唯一の地上戦で大被害を蒙った沖縄のみ、政府による被害調査が行なわれていない。このことを沖縄県議会で質問し、国が沖縄戦の実態を把握するよう求めてきた仲村未央県議に話を聞いた。

なかむら　みお・1972年、沖縄県沖縄市生まれ。大学卒業後、琉球新報社に入社。政治部・社会部記者として県庁記者クラブ、沖縄市政、那覇市政を担当。2002年から沖縄市議会議員、08年から沖縄県議会議員。沖縄平和運動センター副議長も務める。

――仲村さんが沖縄県議会で質問したことで、国が沖縄だけ戦争被害調査をしていないことが明らかになって報道され、県民に衝撃を与えましたね。そのことに気付くきっかけは何だったんですか。

きっかけは空襲被害の裁判をしている人たちの勉強会に行ったことです。瑞慶山茂（ずけやま・しげる）弁護士の資料で「国家補償実現のために」「沖縄の総合的な調査は必要不可欠」だけど、日本政府も沖縄県も沖縄戦の人的、物的戦争被害の総合的詳細をまとめたものは60年たっても実施していませんということが書かれていたので、沖縄戦の調査ってされていないんだっけと思って調べたという経緯なんです。

当時の経済安定本部という役所が戦争被害状況をまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」を１９４９年に出しています。その序は「戦争は人類社会最大の罪悪である。此度の戦争によつて、いかに多くの貴い人命が奪われ、且、平和的な資産が失われたことか」と始まり、この報告書は「その反省資料として、又、一指針として作られた」と書いてある。本格的に全国を行脚して調査したもので戦争被害に関する「総合的な資料としてはおそらくこれが唯一のものと思われる」とあります。

実際に、電柱何本、家が何件焼けた、道が倒壊した、橋がどうなった、どこで何人死亡、とかなり細かく調査されています。ですが、どの資料も全部、鹿児島県どまり。沖縄が一つも出てこないんです。