司法記者クラブで会見する代表の八木啓代さん（左から２人目）ら。（撮影／片岡伸行）

財政法に違反する疑いのある国有地の大幅値引き売却に際し、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の関与を示す公文書を改竄した「森友学園事件」をめぐり、今年３月29日に「不起訴不当」の議決を出した大阪検察審査会に対して、行政文書の公開請求をしていた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は７月17日、東京都内で記者会見を開き、黒塗りの文書のみを開示した同検察審査会の対応を強く批判した。同日はまた、醍醐聰東京大学名誉教授らが財務省近畿財務局の元担当者・池田靖氏の起訴を求める要請書を最高検に提出した。

市民の会は「起訴不当」議決直後の今年４月３日、同検察審査会に計22の文書開示を求めた。しかし、二度の開示決定延長後に７月１日付で開示された文書は８枚だけで、その記述は全面黒塗り。しかも、同会が過去に東京検察審査会に開示請求し２０１４年に問題なく開示されていた「検察審査員の選任」「審査員選任に立ち会った裁判所の判事と検察庁の検事の氏名」「補助弁護士の選任」「審査員の宣誓書」などに関わる５文書が不開示となった。

八木啓代代表は会見で「同じ情報公開制度なのに、地方によって対応に極端な差があるのは異常」とし、「まして今回は公文書の改竄が問題となっており、ここまで隠すのはもはや民主国家とは言えない」と指摘。さらに、公用文書等毀棄罪で告発した同会のほか、他団体も背任罪や証拠隠滅罪などで告発していたが、「大阪には第一から第四まで四つの検察審査会があるが、なぜかすべての申し立てが第一検察審査会に丸投げされた。一つの案件でも大量の証拠書類があるはずで、それを一つの審査会だけで扱うのは不自然。そのことについて質問状を出したが、回答はなかった」と述べた。

市民の会は今後、大阪検察審査会に公開質問状を出す予定だ。

（片岡伸行・記者、2019年8月2日号）