補助金の不交付を決定した文化庁の入る文部科学省。（撮影／片岡伸行）

女性たちを性奴隷にした日本軍「慰安婦」問題の法的責任を認めない安倍政権がいよいよその本性を現したようだ。

「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」や天皇制をめぐる作品への不当な攻撃で展示中止に追い込まれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が早ければ10月６日にも再開することが決まった。その一方で、同芸術祭実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）が「展示再開」の意向を表明した翌日（９月26日）、萩生田光一文部科学大臣は、外局である文化庁が採択済みだった補助金約７８００万円の不交付を決定。「展示再開」に冷や水を浴びせるにとどまらず、「表現の自由」への深刻な政治的介入につながる危険性がある。

展示再開は、表現の不自由展実行委員会メンバーが名古屋地裁に申し立てていた仮処分の第３回審尋（９月30日）の場で、同芸術祭実行委員会との間で合意したもの。その５日前（同25日）に「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が中間報告を出し、「条件つき再開」に言及したため、和解協議の難航が危惧されていた。

検証委がつけた「条件」とは〈展示方法や解説プログラムの改善・追加〉だが、表現の不自由展実行委のメンバーはこれに対し「展示作品や構成、解説文の内容にまで踏み込んで改変することを条件とするのは検閲であり、それ自体が表現の自由の侵害」（岡本有佳さん）と批判していた。

そもそも、展示中止の理由は電話・ファクスでの抗議やガソリンテロ予告などの「危機管理上の問題」である。であるなら、安全対策のみを再開の「条件」とすべきで、歴史認識に関わる「解説文」などを変更せよというのは筋が通らない。検証委は事実上「再開への検閲」をしていることになる。

しかし、開会時の展示方法などキュレーションと一貫性を保持し介入しないことが担保されたことで、表現の不自由展実行委側が「異議は留保」し、事実上の「無条件再開」が実現した。芸術祭の会期は10月14日までで、約１週間の展示再開が確約された形となった。

いろいろ問題の指摘される検証委だが、中間報告で〈政治的な色彩があったとしても、公立美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められる〉と公金支出を認めた点は「補助金不交付」を決めた国よりまだましだ。