「レイハラ」解消を訴える多民族共生人権教育センターの文公輝事務局長。（撮影／平野次郎）

公然と差別を煽動するヘイトスピーチが際立つなかで、職場や学校など身近なところで人種や民族、国籍にかかわる差別的な言動や扱いによって傷つく在日外国人が多い。こうしたレイシャルハラスメント（レイハラ）をなくそうと活動するＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター（大阪市）の代表が９月17日に厚生労働省を訪れ、改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止法）に基づく指針を検討する労働政策審議会雇用環境・均等分科会に「パワハラの類型の一つとしてレイハラを明示する」との意見書を提出した。

意見書は、２０１８年の外国人労働者数が過去最高の約１４６万人に上り、今年４月施行の改正出入国管理法でさらに増大が予想されると説明。法務省「外国人住民調査報告書」（17年３月）を引用し、「外国人に対する偏見を持っていて、人間関係がうまくいかなかった」26・０％、「外国人であることを理由にいじめを受けた」13・６％などの被害実態を示した。

今年５月制定のパワハラ防止法は、パワハラを「優越的な関係に基づいて、業務の適正な範囲を超えて、身体的・精神的な苦痛を与える」と定義し、「行ってはならない」と明記。企業に義務付ける防止策などについての指針づくりを進めている。６月には国際労働機関（ＩＬＯ）総会でハラスメント禁止条約が採択されたが、批准するには罰則規定を設けるなど国内法の整備が必要だ。

ハラスメントのなかでもレイハラは意図せぬ無意識な言動が多く気づきにくい。同センターは「被害を受ける側の感情を重視して判断すべきだ」として、どんな言動が該当するかなどを解説した研修・教材用動画『なくそう！レイシャルハラスメント　人種差別的言動、不利益取扱いのない職場をつくろう』を作製。公式サイト（URL http://www.taminzoku.com）で７月末から無料公開している。

（平野次郎・フリーライター、2019年9月27日号）