インドネシアで多発する森林火災。（提供／ＷＡＬＨＩ Ｒｉａｕ）

インドネシアで大規模な森林火災が発生している。９月12日までに93万ヘクタールが消失した。火災原因の一つとして、パーム油原料のアブラヤシ農園造成のための火入れが指摘されている。

パーム油は日本にも現在年間75万トンほど輸入されているが、これを燃料とするバイオマス発電により、今後さらに大量に輸入されようとしている。バイオマス発電は「環境負荷の低減」という大義名分で、固定価格買取（ＦＩＴ）の仕組みのもと、電気料金に反映される形で促進されている。しかし、これらの計画はむしろ森林や生物多様性を破壊し、気候変動を加速化させている。

パーム油は世界で最も消費量が多い植物油で、インドネシアとマレーシアが主な生産地だ。加工食品などの食用として８割、工業用などに２割が使われている。だが急速な消費量の増大とともに、アブラヤシ農園が拡大している。

インドネシアとマレーシアでは過去20年間に約３５０万ヘクタールもの熱帯林がアブラヤシ農園に転換された。国際パネルのＩＰＢＥＳ（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）は最近、生物種のおよそ１００万種が今後数十年間のうちに絶滅する恐れがあるとするレポートを発表した。その最も大きい原因として土地利用変化をあげており、とりわけ東南アジアではアブラヤシ農園開発が森林減少の主要因としている。

広大な土地を企業が囲いこむことにより先住民族など住民の生活の場であった共有林を奪う、危険で低賃金の劣悪な労働環境など、社会的な問題も指摘されてきた。

【問題のＨ.Ｉ.Ｓ.発電所もなお建設工事続行中】

熱帯林や泥炭地の開発によって膨大な量の炭素が二酸化炭素（ＣＯ２）として放出される。その分を加味すれば、パーム油発電は石炭火力発電の２倍以上ものＣＯ２を発生することになる。

泥炭地は水に浸かった条件下で植物体が分解されず堆積したものであり、地球全体で見れば地上の炭素の30％を貯留する。その上に形成された森林が伐採され乾燥化すると、そこに蓄えられていた膨大な植物体が分解し、ＣＯ２が発生する。パーム油だけではない。前記以外でも、海外から輸入されるバイオマス発電燃料は栽培・加工・輸送なども含めればＬＮＧ（液化天然ガス）と同等、もしくはそれ以上のＣＯ２など温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出するのだ。

日本では旅行大手エイチ・アイ・エス（Ｈ.Ｉ.Ｓ.）が宮城県角田市でパーム油を燃料として41メガワットのバイオマス発電所を建設中で、原料として年間約７万トンのパーム油を輸入する（本誌６月７日号参照）。Ｈ.Ｉ.Ｓ.は２０１７年２月にＦＩＴ認定を取得しているため、１キロワット／時あたり24円の価格で20年間の買い取りが保証される。これに対してＦｏＥ Ｊａｐａｎなど20の環境団体が反対署名を開始。今年７月30日までに14万８５８８筆の署名を集めてＨ.Ｉ.Ｓ.に提出した。しかし工事は今も続いている。

18年12月現在、ＦＩＴの認定を受けたパーム油発電所計画は合計１７０万キロワット。このすべてが稼働すると、年間３４０万トンものパーム油が燃やされることになる。現在の日本におけるパーム油輸入量の５倍に相当する。

ＦＩＴ制度には温室効果ガスの排出評価は含まれていない。そのため温室効果ガス排出量が化石燃料なみのバイオマス発電計画が、20年間も高い賦課金で買い支えられることになる。これが「ビジネス・チャンス」ととらえられ、多くの無謀なバイオマス発電が計画され、世界規模での森林の破壊に加担しているのだ。

９月23日に開幕した国連気候行動サミット。「私たちは絶滅に差し掛かっている」と声を震わせて訴えたグレタ・トゥーンベリさんの言葉に心動かされた人も多いはずだ。国民から集めた膨大な額の賦課金が問題のある事業に使われ続けることを許してはならない。一刻も早いＦＩＴ制度の見直しが必要だ。

（満田夏花・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、2019年10月4日号）