【海外では続々開発中止の例も】

世界中で５０００万人とされる認知症の人は、30年後に１億３０００万人を超すと推計されている。エーザイは１９９７年にＡＤの進行を遅らせる「アリセプト」を発売し、ピーク時の10年３月期には全世界で約３２００億円を売り上げた。アリセプトを始めとする日本の認可済みの認知症薬４種は、いずれも根治薬ではない。根治薬開発に成功すれば収益はアリセプトの比ではなく、米国の製薬業団体によると、00年以降、33社が６０００億ドルを超す研究開発費を投じてきたという。

13年、英国であったＧ８認知症サミットで、各国関係閣僚は「25年までに根本的な治療法を見いだす」との共同宣言を出した。それでもここ数年、メガ・ファーマによる認知症薬の開発中止が止まらない。昨年２月には米メルク、同６月には米イーライ・リリー、英アストラゼネカが治験を中止、今年もスイスのロシュが２月、最終段階で製品化を断念した。

ＡＤは「アミロイドβ（Ａβ）」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が脳に蓄積し、神経細胞を変異させて発症するという説が有力だ。Ａβを標的としてきた多くの製薬企業の失敗に対しては、「投与の時期が遅い」との見方がある。Ａβは15～20年かけて脳に溜まり、神経細胞を変異させていく。神経が傷んだ後でＡβを除去しても時すでに遅し、という指摘だ。

「リスクテイクしなければ薬屋である資格はない」。そう語る内藤氏率いるエーザイは、Ａβが脳に溜まる前段階の物質への働きかけを狙う、残るもう一つの根治薬候補「ＢＡＮ２４０１」の成功に賭けている。昨年発表した２相段階の治験結果では、投与された人はＡβの蓄積が抑えられ、認知機能も投与しない人より悪化が進んでいなかった。他社も今後Ａβが溜まるリスクの高い「ＡＤ予備軍」に照準を合わせてきている。

ただ、近い将来根治薬が発売される可能性について、業界関係者は「相当低い」と漏らす。東京都内の認知症専門医は「当面Ａβ研究で画期的な成果が出る見通しは低い。精神医療界では医師の関心が認知症から発達障がいなどに移っている」と話す。

米アルツハイマー病協会によると、30年後に発症を５年遅らせることができれば患者は４割減となり、費用も約40兆円抑えられるという。日本政府も巨額のコストを警戒し、６月に決定した認知症施策推進大綱では、認知症の人との「共生」という従来路線に加え、運動や社会参加などによる「予防」を前面に打ち出した。しかし、予防の過度の強調は認知症の人を追い詰め、排除する方向に行きかねない。

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2019年10月11日号）