【「関電」だけの話なのか？】

公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約３億６０００万円ものカネを国民政治協会に献金している。

１９９５年から２０１０年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ７４０回を数え、金額は８０００万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約１７０人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、１９７７年から２０１７年の40年間で２億８０００万円もある。

なお、原発をもつ電力９社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）から国民政治協会への献金総額は、24億６０００万円（１９７７～２０１７年）。このうち、役員個人名による献金が６億３８００万円（１９９５年以降）、子会社などの献金が18億２０００万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

（献金データは官報により筆者調べ）

（三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号）