「10・20集会」の壇上に立つ近藤徹氏ら“君が代”訴訟の代表者たち。（撮影／永野厚男）

東京都教育委員会が２００３年10月、小中高校・特別支援学校の卒業式等の“君が代〟不起立やピアノ不伴奏の教職員延べ４８３人を懲戒処分にした「10・23通達」発出から16年。現在も裁判闘争を続ける（終結含む）13団体が10月20日、都内で「学校に自由と人権を！10・20集会」を開き、二百数十人（主催者発表。入場し切れなかった人は30人超）が参加した。

はじめに被処分者の会・近藤徹事務局長が「神戸で教員いじめがあるが、君が代強制はいじめ・パワハラ。抵抗するのは教員として当然。今年度中に不当処分撤回５次訴訟提起を準備中だ」と述べた。

次に『東京新聞』の望月衣塑子記者が「民主主義とは何か？安倍政権とメディア」と題し講演。９月６日の菅義偉官房長官記者会見で徴用工問題を追及した望月さんは、菅氏が９月８日のテレビ番組で日韓関係悪化は「全て韓国に責任がある」と述べたと紹介し、「消費増税で景気が悪化している国内の不満を、外国に向けさせようと考えているのでは」と述べた。

続いて望月さんは、首相官邸報道室による質問妨害（17年８月以降）や記者クラブへの抗議文貼り出し（18年12月28日）について「権力を追及する記者への萎縮効果を持っている。政府の言う『事実』を事実だと認識させたいのか」と批判した。そして３月14日、記者７００人が集った「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」を紹介。「質問妨害を阻んだ。連帯し声を上げよう」と呼びかけた。

この後、渡辺厚子元都立特別支援学校教諭が、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコの合同委員会（ＣＥＡＲＴ）が学校での〝君が代”強制問題で日本政府に是正勧告した意義、を語った。

集会は最後に「都教委の教育破壊を許さず、広範な教職員、保護者……と共に手を携え闘う。子どもたちを再び戦場に送らないために！」などのアピールを採択した。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、2019年10月25日号）