日本側の会見。左から吉田氏、川上氏、在間氏、内田氏、海渡氏。（撮影／渡部睦美）

韓国の大法院（最高裁に相当）が昨年10月30日、新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して元「徴用工」への賠償を命じる判決をくだしてから１年以上が経った。だが、いまだ賠償金は支払われず、解決に向けた動きがない中で日韓関係も悪化している。この状況を案じ、日韓の主だった法律家団体が11月20日に共同声明を発表した。

声明は「強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言」と題するもの。日韓双方が東京都内、韓国・ソウル市内でそれぞれ会見を開き発表した。日本側は自由法曹団、民主法律協会、「徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会（日本有志の会）」など７団体、韓国側は「民主社会のための弁護士会（民弁）」、人権法学会など６団体が呼びかけ団体となった。日本側はこのほか１２４の弁護士、研究者、団体がこの声明に賛同している（11月20日時点）。

日本側の会見によると、今年９月に韓国の弁護士から日本の弁護士に対して、法律家として昨年の大法院判決以降の日韓問題について共同の意思表示をする必要があるのではないか、との提案があったことが声明のきっかけという。韓国側が文言を起案し、双方が１～２回ソウルと東京を行き来して文言を詰めた。大法院判決以降、日韓双方でさまざまな声明が発表され、その流れの中で出てきた取り組みでもあるという。