関西電力の劣化
地下構造図の縮尺を1:4にして提出
井戸謙一|2019年12月27日4:42PM
関西電力幹部らの裏金還流問題は、関西電力の幹部らのコンプライアンス意識が劣化していることを白日の下にさらした。本稿では、関西電力の劣化について他の例を示したい。
大津地裁で行なわれている大飯・高浜・美浜原発運転差止滋賀訴訟では、原告側は各原発敷地の地下構造を問題としており、その重要性の根拠として、東京電力が、2007年中越沖地震で柏崎刈羽発電所の解放基盤表面で基準地震動450ガルを大幅に超える1699ガルの地震動を記録したことの原因の一つとして、敷地地盤における褶曲(しゅうきょく)構造の存在を挙げていることを指摘した。
関西電力は、2019年5月28日付準備書面(44)でこれに反論し、柏崎刈羽原発敷地の反射法地震探査の結果は、「非常に大きく畝(うね)っており、顕著な褶曲構造を呈している」が大飯原発敷地の反射法地震探査の結果は、「地震動を顕著に増幅させ得るような畝りではない」と主張し、二つの図を並べた(上段が柏崎刈羽原発敷地、下段が大飯原発敷地)。