年金受給を遅らせる政府の思惑
鷲尾香一｜2019年12月30日12:00PM
政府は「全世代型社会保障」に向け年金制度の改正に着手した。柱は３つ。現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できる。受給開始を１カ月早めるごとに基準額から0.5%減額され、遅らせるごとに0.7%増加する仕組みとなっている。
柱の第１は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすること。もし、年金受給を75歳まで遅らせた場合は、１カ月あたりの年金額は最大で基準額の84%増になる。
第２は、年金を受給開始年齢の65歳より前倒しで受け取る場合の減額制度を見直す。現在は60～64歳で年金受給を開始すると、基準額から最大30％の減額となるが、これを24%に圧縮する。
第３は、在職老齢年金の見直し。在職老齢年金は、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ると、年金支給額が減額される制度。
