どうするかを、その公文書を作った省庁自身が個別に定められることだ。その基準はあいまいだ。

これでは、都合の悪い文書はどんどん１年未満で捨ててしまおうということになりかねないし、実際そうなっている。つまり安倍政権は民主主義の基盤を蹂躙して恥じないのである。それが憲政史上最長の政権なのである。

桜を見る会のために上京した後援会を招いたホテルニューオータニでの食事会の会費が１人５０００円と格安で、差額を首相側が負担していたのに政治資金収支報告書に記載していなかったのではないかとの疑惑も浮上している。

当然のことながら当該ホテルでの１人５０００円の食事会、というのはあり得ない。人数も多かったし宿泊者が多かったから割り引いてもらえたのだという説明だが、信じがたい。

永田町で長年、国会議員秘書を務める人物に聞いたところ、今回のように費用の一部を負担してもらってそれに対して領収書を出し、残りを政治家の側で出すが、その部分については報告書に記載せず闇のままで処理、というのはそう珍しくないことだそうだ。永田町の常識＝世間の非常識で、不透明すぎる。ここはきちんと解明すべきだ。