目標達成を報告する広こしゆみこ代表（中央）ら。1月10日、横浜市内で。（撮影／片岡伸行）

「横浜のカジノを止めよう！」と林文子市長のリコール運動を提起している横浜市の市民団体「一人から始めるリコール運動」は１月10日、同市内で会見を開き、昨年８月末から募集を開始した「受任者」の数が「年内目標１万人」を上回る１万５０００人を突破したとし「７月からリコール署名を実施したい」（広こしゆみこ代表）と、具体的な時期を明らかにした。

市長のリコール（解職請求）は横浜市の有権者の約６分の１、約50万人の署名を２カ月間で集めることができれば議会を通すことなく成立する。その署名集めをするのが「受任者」で、同団体では「最終的に５万人（１人10人で50万人）」の目標を掲げ、市民への呼びかけを展開。わずか４カ月間で目標を大きく上回ったことで、運動に弾みがつきそうだ。

広こし代表は「昨年10月末に３５８９人、11月末に７５８０人、12月末に１万３８８１人となり、１月９日現在で１万５３６３人に」と受任者の推移を示し、「政党や組織に頼らず、市民一人ひとりが変わらないと横浜は変わらない」とし「４月までに３万人、６月までに５万以上（の受任者）をめざし、７月にはリコール署名をスタートさせたい」と述べた。

会見には市内各地で受任者となった市民約60人が参加。カジノ誘致候補地となっている同市中区をはじめ各区の受任者からは、「カジノは博打。夫が、カネがないから博打をやると言ったら賛成しますか？」「中学の給食がいまだにない横浜。なのにカジノを作るなんて許せない」「横浜市長選の投票率（２０１７年）は30％台と異常。リコールを成立させることで市民の意識を変える起爆剤に」、「ギャンブルで負けた人のカネで教育や福祉をやってほしくない」――などの声が上がった。

政界はカジノ汚職で揺れているが、カジノをめぐる全国初の市長リコールが現実味を帯びてきた。

（片岡伸行・記者、2020年1月17日号）