【四国電力の想定は「過小評価」と結論】

今回の決定において広島高裁は、原子炉が備えるべき安全性について、住民らが求めた福島第一原発事故のような事故を二度と起こさないようにする安全性を判断に当たり傾聴するとした。

17年に公表された中央構造線断層帯長期評価が、中央構造線が活断層とは認定できないとし、四電調査は不十分としていること、地質境界としての中央構造線が正断層成分を含む横ずれ断層で「震源が、敷地に極めて近い場合」に該当する可能性があり、活断層であることを否定できないとした。

この点については広島大学の早坂康隆准教授も本誌16年10月21日号で、伊方原発から６００メートルの至近距離を中央構造線が走っていて、マグニチュード（Ｍ）８・０もしくはそれ以上の地震が発生する危険性があると指摘している。阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震はＭ７・３で、Ｍが０・２上がると地震のエネルギーは２倍となる。

今回の決定は火山問題について立地不適とまでは言えないとしたものの、「考え方」にもとづく四電の主張については「火山ガイド」の定めに逸脱していると断じた。そして、四電の降下火砕物（火山灰）の想定は過小評価で、これを前提とした大気中濃度の想定も過小評価であるとした。