収容所での悲痛な思いを語るペルー出身のナオミさん。（撮影／土村利夫）

出入国在留管理庁による、理由のない外国人長期収容問題が深刻化している。劣悪な収容環境のなか、被収容者への暴行が繰り返されている。この改善を求める緊急集会が１月23日に東京・永田町の参議院議員会館で行なわれた。

被収容者への職員による暴行への国賠訴訟を担当するなど、外国人長期収容問題に取り組んでいる大橋毅弁護士や、仮放免中の当事者が参加し、収容環境の改善と被収容者の早期解決を訴えた。

大橋弁護士は、多数の入国管理施設（入管）の職員が外国人収容者を隔離室に連行する際、収容者の手を背中に回して手錠をかけ、体を抑え込んで暴行する様子をとらえた動画を流し、収容所での実態を告発。「長期収容が常態化しているなか、こうした行為がエスカレートしている。長期収容をやめなければならない」と話した。

イラン出身のベヘザード・アブドラヒさんは「現在、入管施設では在留資格を持たない外国人が多数収容されている。収容の期限がなく、２年、３年それ以上収容されている。精神的、肉体的にダメージを受けるだけでなく、家族や家族との関係を破壊する。入管職員による拷問に耐えきれず、自殺した人もいる。このことを『入管の問題』や『外国人の問題』と思わないでほしい。国籍に関係なく、命や人生、生活が守られる社会が求められる。この現状を変えるために行動してほしい」と結んだ。

スリランカ出身のダヌカ・ニマンタさんは、帰国すると迫害の恐れがあるなか、在留も帰国もできない状態で、現在、裁判で係争中だ。長期収容が原因でうつ病となり、収容所内では十分な医療を受けられない実態などを語った。

元入国管理局（現・出入国在留管理庁）の職員で、現在は入管問題救援センターの代表を務める木下洋一さんは、職員のさじ加減で、措置が決められ、外国人の人生が左右される。チェック機能もなく、制度に問題がある。制度を変えるには政治の力が必要だ」と語った。

（土村利夫・編集部、2020年1月31日号）