京都市向日市ホームページより

２０１９年６月、京都府向日市の生活保護ケースワーカー・Ｙ氏（当時29歳）が、受給者・Ｈ氏（当時55歳）の傷害致死事件に関連した死体遺棄容疑で逮捕された。Ｈ氏と共犯のＺ氏を含む３人に対する公判は、同年９月より京都地裁で行なわれている。

本事件の特徴は、受給者のＨ氏が暴力的な言動によって、担当ケースワーカーのＹ氏を精神的に支配し、不当要求を繰り返していたことだ。高圧的なケースワーカーが受給者を萎縮させるのではなく、高圧的な受給者「が」ケースワーカー「を」支配していた。なぜ、このような異様な関係が形成され、維持され、死体遺棄に至ったのだろうか。

公判を通じて明らかになったのは、少なくとも生活保護業務における、職場の深刻な機能不全だ。１日数時間にわたるＨ氏からの電話と不当要求の数々に、Ｙ氏が消耗させられていた事実は、日々、「ケース記録」に記載されていた。直属の上司は、「知りませんでした」と言える立場にはない。しかし、電話での不当要求を断られたＨ氏が激昂し、Ｙ氏に「上司を出せ」と求めると、電話を回された上司はＨ氏に「Ｙが至らなくてすみません」と詫び、市の生活保護業務や部下のＹ氏を守る態度は示さなかったという。

Ｈ氏は、時には「殺す」といった脅しでＹ氏に対する支配を強めた。ケースワーカーによる訪問調査は「少なくとも半年に１回」と定められているが、Ｈ氏は自ら、週に１回の訪問を求めた。19年４月、Ｙ氏は自身の携帯電話の番号をＨ氏に知られ、以後、市役所の閉庁日も夜間もＨ氏の電話から解放されなくなった。Ｈ氏はさらにＹ氏に対する支配を強め、Ｙ氏の私費から約１００万円の現金を提供させるに至った。Ｙ氏は結果として、Ｈ氏の生活保護費不正受給に加担した。

Ｈ氏がＹ氏に、「同居していた女性が死んだ」と電話で告げ、Ｙ氏を呼び出して証拠隠滅への協力を求めたのは、19年６月１日だった。協力すれば、向日市としての不祥事となる。Ｙ氏は公判で「もしも市役所の職場で電話を受けたのなら、誰かに相談できたかもしれない」と語っている。しかしその日は土曜日で、市役所の閉庁日だった。巻き込まれてしまったＹ氏は、６月12日、Ｈ氏とともに逮捕された。その時の心境について、Ｙ氏は「もうこれで、電話がかかってくることも殺されることもないと安堵した」と法廷で語っている。なお、Ｙ氏の当時の上司は事件後すぐに、向日市役所の他部署に異動した。