【過酷な労働実態が原因か】

生活保護業務に長年従事してきた元京都府職員は、向日市役所の全庁的体制の問題点を、「『生活保護の担当部署だけが問題で、他は問題ない』ということはない」と指摘する。背景には、地方分権改革による公務員削減という全国的課題がある。地方公務員の総数は、１９９４年の約３２９万人をピークに削減が続き、２０１８年には約２７４万人となっていた。19年、地方公務員１人あたりの人口は、全国では46・１人だったことになる。18年度、向日市の職員数は３５１人、人口は５万７４９０人であった。市職員１人あたりの人口は１６３・８人となる。向日市が「小さい政府」ならぬ「小さすぎる地方自治体」となっていることは、確かであろう。向日市では、長くとも３年程度での異動が通例となっていると職員らは語る。Ｙ氏は15年に生活保護担当部署に異動し、19年の事件発覚時には２番目に経験年数の長いケースワーカーであった。人命に関わる業務にふさわしい人事ではない。

Ｙ氏の公判は20年２月３日、京都地裁で参考人質問が行なわれ、３月にも判決が言い渡される見通しだ。執行猶予つき判決となっても、禁錮以上の刑に処せられれば、Ｙ氏は地方公務員法の規定によって自動失職する。過酷な労働環境の中、孤立無援となって犯罪に巻き込まれた青年は、このまま見殺しにされるのだろうか。日本の地方自治の良識が問われている。

（みわよしこ・ライター、2020年1月31日号）