報道関係者、市民らで会場が超満員だった緊急院内集会。（撮影／岩本太郎）

新聞・放送・出版などマスコミ関係の労働組合で構成される日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が２月13日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で「緊急院内集会」を開催。テレビ朝日「報道ステーション」における社外スタッフの大量契約終了問題を取り上げた。「『報ステ』を問う」と題された集会には、緊急の呼びかけにもかかわらず、市民・メディア関係者など多数がつめかけ、会場からあふれんばかりの参加となった。

この問題は、昨年12月20日の「報ステ」放送終了後の反省会で、「体制の刷新」を理由に社外のプロダクションからの派遣ディレクター十数人を、今年３月末で契約終了とすることが通告されたことに端を発する。契約終了を告げたのは番組プロデューサーではなく、その上司にあたるテレビ朝日報道局報道番組センター長。契約終了の具体的な理由は明示されず、４月の番組リニューアルに関する説明もなかった。

契約終了とされたスタッフは、同番組の「ニュース班」の担当。ここには約50人のスタッフが在籍しているが、そのうち40人程度がプロダクションからの派遣労働者だという。この中で、番組に長く在籍した人から出てもらう、ということだったが、沖縄の問題、自然災害の問題、原発問題、中東情勢、事件報道など、それぞれが自分の得意分野で力を発揮して、長年にわたって番組に貢献してきたスタッフたちだった。

スタッフは全員、派遣元のプロダクションでは無期雇用契約とのことだが、小規模な制作会社が多く、雇用不安がぬぐえない。テレビ朝日の正社員の労働組合は会社と交渉。契約終了となるスタッフの新しい職場の確保、賃金ほか労働条件を下げないことなどについて会社から約束を取り付けたが、いまだに新しい仕事先が決まっていないスタッフも多いという。