続いて発言に立った弁護士の宇都宮健児氏は、同特措法が民主党政権下で審議されていた時期に日本弁護士連合会の会長として法案に反対する声明を出している。「緊急事態宣言は一度なされると期限は２年で、１年の延長もありとされるが、ここでは国会による事前・事後の承認も必要とされていない。災害対策基本法における緊急事態の布告は20日以内に国会の承認を求めなければならず、不承認の議決があった場合はこれを廃止するとの厳しいチェックも盛り込まれているが、今回の特措法（コロナ新法）には全くそうしたものがない」と指摘。この間の一斉休校の件も含めて「それが感染防止にどのような根拠があるのかが説明されておらず、だから多くの国民が不安を感じている」と、法律制定以前の問題としての現政権の落ち度を批判した。

獨協大学名誉教授の右崎正博氏もこれまでの新型肺炎対策において政府がまったく説明責任を果たしていないことに言及。「２月25日の専門家会合を経て示された基本方針の中にもうたわれていなかった全国一律の休校、イベントの中止などがはたしてどのような根拠に基づいて決定されたのか。２月29日の会見でも首相は一方的に話すだけで記者からの質問にきちんと答えようとしなかった」と疑問を表明したうえで、「現行特措法の一般法とも言うべき感染症予防法には、厚生労働大臣や都道府県に対して感染症発生時の情報開示について新聞や放送、インターネットなどを通じて適切に行なうべきことが定められている」と、本来やるべきことをないがしろにして「緊急事態宣言」に突き進もうとする危うさへの懸念を表明した。