国際女性デーを１面から大きく扱う朝日や東京,社説でとりあげた毎日に対し、記事のない読売、日経、産経と８日の紙面は各紙で対応が分かれた。（撮影／宮本有紀）

日本新聞労働組合連合会（新聞労連）の新聞研究部は14・15日、「ジェンダー、取材倫理、朝鮮半島」をテーマに記者研修会を開催。15日には３月８日の国際女性デーに各紙がどのような報道をしたかの紙面検証も発表された。

発表によれば、国立国会図書館分室におかれている全国紙、ブロック紙、地方紙で社説欄のある39紙のうち６紙（毎日、神奈川、京都、徳島、長崎、沖縄タイムス）が８日の社説で「国際女性デー」について記述（琉球新報は９日の社説で掲載）。３月８日と９日の紙面で、ジェンダー課題や国際女性デーに関する報道をしているかの検証では、全国紙では朝日新聞と毎日新聞が国際女性デーの１週間ほど前からさまざまな企画を展開しており、８日の朝日新聞は１面から32面までほぼ全面展開。読売新聞は８日に投書欄で「女性対策　道半ば」が１本あるのみで、記者による記事はなし。産経新聞にも関連記事はなかった。

ブロック紙では北海道新聞がメディア連携企画に参加し昨年より紙面をとったという。東京新聞も１面から大きく展開している。南彰・中央執行委員長が「しっかり紙面をとる対応が目立ったのは県紙」と評した通り、神奈川新聞、沖縄タイムス、琉球新報は、ほぼ全面で展開し、徳島新聞や長崎新聞も特集や社説で大きく取り上げた。

国際女性デーに記事を出そうとメディア連携を呼びかけた一人、神奈川新聞の松島佳子記者は「性暴力や性差別を取り上げた各紙の記事を目にし、改めて思った。日本には女性差別があり、メディアこそ、その事実を明らかにし、社会に問うてこなければいけなかったと。痛切な反省をすると共に、声を上げてくれた女性たちへの敬意と、共に闘う記者たちへの連帯の思いを心に刻みたい」と語った。
（宮本有紀・編集部、20年３月20日号）