先が見えない

実際、支援の現場には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による相談が続々と寄せられている。

認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（注３）には３月中旬頃から新型コロナウイルス関連の相談が増え始めたため、４月４日、東京・新宿の路上で生活相談会を開いた。１時間で集まった人は１００人を超える。日雇いや業務委託契約、フリーランサーなど30代から40代の労働者が駆け込んだ。

感染拡大の懸念から早期にイベント企画が中止になり多くの事業が休業したことで、通常であれば次の仕事が見つかるような場合でも、仕事の募集がなく、先が見えない状態だ。全国的には、年度末であることを口実に雇い止めにあう人も出ている。

ある日雇い労働者は、週５日だった仕事が半減し、少ない貯金を節約するためにインターネットカフェの利用を断念。路上生活になる前にもやいにたどり着いた。

別の相談者は、３月半ばから仕事のキャンセルが相次ぎ、４月は受注の見込みがない。業務委託契約であるため失業給付がもらえないと途方に暮れる。もともと手取りが十五、六万円でギリギリの生活を強いられていた。アパートは追い出されていないが、４月の家賃を支払えば生活ができず、生活費を優先すれば家賃が払えなくなるといったジレンマに陥っている。

イベントの相次ぐキャンセルで建設関連の仕事がなくなったと相談に来た男性には、自立支援センター（注４）での就労支援を勧めたが、センターは前述の大部屋での共同生活が主。感染の不安がよぎる。