今後一層深刻化する

さらに、もやい理事長の大西連（おおにしれん）さんによれば、問題が一層深刻化するのはこれからだという。

現段階では、不安定な契約で所得が低い労働者が新型コロナウイルスの間接的影響を受けているが、時間がたつにつれ月給制の雇用契約労働者が被害に遭う。

リーマン・ショックで大量に派遣労働者が雇い止めにあった２００８年末には、東京・日比谷公園に相談所を設け、炊き出しで食事を提供。厚生労働省の講堂を開放するよう要請もしたが、密集、密接を避けるべき現状では、支援のあり方も見直す必要がある。

もやいでは、オンライン署名サイトChange.orgなどを使ってオリンピックの選手村の一部を開放するよう要請（http://chngit/mv4qPcGF）する一方で、専門家からアドバイスも受けつつ、可能な限りメールや電話での相談を呼びかけている。

「十分ではないが、公営住宅の借り上げなど一時滞在場所の提供と現金支給があれば少しでも困窮状態を遅らせることができる。東京がロックダウン（都市封鎖）されるような状況下でも、もやいでは支援は続ける。やらざるを得ない」

そう語る大西さん。今後、４月に勤務制限されたことで給与が減額される労働者は、５月のゴールデンウイークあたりに影響を受けるのではと懸念する。

もやいではホットライン（TEL　03・６２６５・０１３７）を毎週火曜日12～18時と金曜日11～17時に開設。メールでの問い合わせ（minfo@npomoyai.or.jp）は随時受け付けている。

また、４月18、19日には、生活保護問題対策全国会議による無料電話相談会が行なわれる。http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/

（注１）つくろい東京ファンド　https://tsukuroi.tokyo/

（注２）「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」https://www.zentaku.or.jp/news/4701/

（注３）自立生活サポートセンター・もやい　https://www.npomoyai.or.jp/seikatsusoudan　※４月は21・28日が新宿のもやい事務所、18・25日は都営線・都庁前Ｅ１出口前にて相談を受け付けている。時間等詳細はホームページ参照。

（注４）自立支援センターは公的機関。２０１５年に成立した生活困窮者自立支援法に基づいて設置された機関で、路上生活者などに、宿泊所の提供や就労あっせんなどを行なうところです。あくまでも自立生活を促進する機関なので、いったん生活保護を受けたりする場合にも、まず住居を、ということで部屋を勧めるのですが、それが、記事にあるような「大部屋」「相部屋」だったりするので、以前からプライバシーの問題が指摘されていました。そこに加えて、現状では、コロナ感染のリスクも大きくなっています。記事中の部分は、もやいではあくまでも、「就労支援」機能としての自立支援センターを勧めたけれども、自立支援センターがこの方に大部屋に住むことを勧めるのではないかと不安を抱いた、という意味です。念のために補足します。付記すれば、もやいを含む各種支援団体では、生活困窮者や路上生活者に「相部屋」の多い無料低額宿泊所のような施設をすすめないよう、行政に求めています。

（松元 千枝＋編集部　まつもと　ちえ・ジャーナリスト。４月１７日号）