二段階のフェーズを持つ緊急経済対策

政府はコロナ経済対策の柱として（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、（２）雇用の維持と事業の継続、（３）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、（４）強靭な経済構造の構築、（５）今後への備え、の五つを挙げている。

感染症拡大の収束にメドがつくまでの「緊急支援フェーズ」、収束後の「Ｖ字回復フェーズ」という二段階のシナリオを政府は描いている。五つの柱でいえば、（２）までが第一段階、（３）以降は第二段階に対応するだろう。

喫緊の課題は「（２）雇用の維持と事業の継続」で、要するに、企業倒産と家計破綻を防ぐ施策だ。需要創出効果を狙う平時の政策とは異なり、いかに迅速に資金支援できるかが鍵を握る。企業の資金繰り支援には事業規模45兆円を見込んでいる。

都道府県の制度融資を活用することで、政府系金融機関と同様の実質無利子、無担保の融資を民間金融機関も担えるようにしたほか、税金と社会保険料の１年間猶予（総額26兆円）もはじめての特例措置だ。

返済義務がないのが現金給付で、家計向けに「生活支援臨時給付金」（４兆円）、事業者向けには「持続化給付金」（２・３兆円）を設けた。家計向けは世帯単位で、世帯主が２〜６月のいずれかの月で（１）月収が減って年収換算で住民税非課税水準になる、（２）月収が半分以下に減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下になる、のいずれかに該当する世帯に30万円を給付する（４月１４日時点、注）。

事業者は収入の半減が条件で、個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を給付する。