検察人事に介入する安倍首相官邸。（撮影／『週刊金曜日』編集部）

首相官邸が前代未聞の暴挙に出た。東京高検の黒川弘務検事長の定年を半年延長したのだ。なぜなのか。黒川氏とも面識がある元日弁連事務総長が問題点を指摘する。
（編注：検察庁法改正案の問題が急浮上したため、その原点である黒川氏の定年延長問題を批判する２月１４日記事を無料公開します）

１日31日付で、東京高検検事長の黒川弘務氏（62歳）が閣議決定によって半年間任期が延長されることになった。黒川氏は２月７日で定年退官する予定だった。法務省は認証官である検事長が検察官の定年（63歳）を超えて勤務を続けた前例は承知しないとしている（２月４日付、社民党福島みずほ参議院議員への法務省の回答）。

この人事は、稲田伸夫検事総長（63歳）の後任に充てる目的と想定された。黒川氏は、かねてから菅義偉官房長官と懇意であり、政権の中枢に腐敗事件の捜査が及ばなくするための人事ではないかとの批判が強まった。

２月４日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の本多平直議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒」などと評価されており、
（１）小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題、
（２）甘利明元経済再生担当大臣のＵＲ（都市再生機構）への口利き疑惑、
（３）下村博文元文科大臣の加計学園からパーティー費用として２００万円を受け取った政治資金収支報告書不記載容疑、
（４）森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官などの不起訴処分と、
法務省の官房長や事務次官を務めていた黒川氏との関連を糺した。

森雅子法相は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けた。