事前会議音声を伝える『毎日新聞』公式サイト。

原子力規制委員会（規制委）の原子力推進ぶりがまたひとつ明らかになりました。『毎日新聞』が１月から追及する「関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議」問題です。

同紙は３月26日、火山灰対策の２案を１案に絞り込む方針を決めた際、更田（ふけた）豊志委員長が２案を比較する資料を議論する様子を収めた音声記録を入手したと報じました。

同紙は１月４日朝刊に次の記事を掲載しました。
〈原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、２案のうち１案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田豊志委員長らが出席。６日後の公開会議では残る１案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「事前会議が実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。〉

しかし、更田委員長は資料を基に議論した事実はないと繰り返し主張、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していました。今回、この説明が虚偽であることが明らかになったのです。