野党は２月の段階で、２０２０年度予算を組み直しコロナ対策費を計上すべきと訴えたが、自公維が反対、19年度の予備費５０００億円で対応することとなった。ようやく政府がコロナ対策の全体像を示したのが４月７日。この１カ月の遅れはあまりに大きい。

３月に大幅な予算計上を行ない審議していれば、もっと早い段階で対策を打てたはずだ。初動における安倍政権の致命的なミスだ。

その後も業界団体を優遇する「お肉券、お魚券」や総理肝煎りの布マスク２枚全戸配布など、安倍政権は連日迷走に迷走を重ね、日本中に不安を拡散し続けている。収入が減少した世帯への30万円現金給付案も公明党に押し切られ、当初から野党が求めていた一律10万円に急遽（きゅうきょ）変更。結局予算を組み替えることになり、国会審議はさらに遅れそうだ。安倍総理の危機管理能力とリーダーシップは限界を迎えている。

医療現場では限られたマスクを連日使いまわし、防護服を雨合羽やゴミ袋で代用するなど懸命な努力が続いている。妊婦の「里帰り出産」自粛による分娩施設の不足、刑務所や外国人収容所のＰＣＲ検査体制など問題は山積みだ。国会審議において安倍政権の機能不全を質しながら「要請と補償はセット」であることを訴えていく。

（市来伴子・参議院議員石川大我秘書。２０２０年４月２４日号）