4月17日から全戸に配布が始まった布マスク。（撮影／岩本太郎）

人類滅亡の予行演習か予告編かといった状況が続く中で、政治の世界からは「アベノマスク」騒ぎが出る始末、というかお粗末だ。約５０００万世帯に配布予定の布マスクの中に異物が混入していた話は後述するとして、この件をめぐっても「お友達内閣」の面目躍如（？）とも言うべき背後事情がさっそく取り沙汰されている。

厚生労働省がこれまで明らかにしているところによると、今回の妊婦用布マスクの受注企業は興和（受注金額約54億８０００万円）、伊藤忠商事（同約28億５０００万円）、マツオカコーポレーション（約７億６０００万円）の３社と、４月27日に公表したユースビオ（他に横井定が介護施設向けマスクを受注）。前記の３社のうち一番金額の大きい興和は名古屋に本社がある医薬品・繊維会社で、その工場はビルマ（ミャンマー）の最大都市ヤンゴン市郊外の工業団地にあり、３月中に１５００万枚、４月には５０００万枚のマスクを増産予定だと、同国情報省が認可するウェブメディア「ミャンマージャポン」が３月18日付で報じている。

ビルマは安倍晋三首相および妻の昭恵氏にとっても縁の深い国だ。昭恵氏はビルマの主に子ども教育を研究テーマとした支援活動に以前から力を注いでおり、たとえば２０１７年２月に当地で日系ＮＧＯ関係者らが開いた集会にも出席。その懇親会の席上「義父に当たる故安倍晋太郎元外相が最後に訪問したのがこの国で、夫の安倍晋三首相からも“最も親しみの持てる国”として薦められ」たと語っている（「日本財団ブログ」17年２月７日付記事）。

安倍首相の祖父・岸信介氏が１９５７年５月、首相就任後初の外遊で最初に訪問したのがビルマだったこともよく知られている。ちなみに一般社団法人「日本ミャンマー協会」の最高顧問は麻生太郎副総理兼財務大臣だ。

妊婦用マスク受注企業の残り１社ユースビオ（福島県福島市）の社名が27日まで公表されなかったことも世間の疑念をかきたてた。前記３社による布マスク受注金額の合計は約90億９０００万円、政府が公表した布マスク配布経費の総額は約４６６億円である。