大恐慌以降では最大の経済危機が訪れる

　外出を“自粛”させる方法で拡大を防止すれば、それだけ集団免疫ができ上がるまでの時間が長くなる。長期間の外出自粛は経済を大きく弱めることになる。

ＩＭＦ（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が「大恐慌以来の経済悪化」と表現するほど、新型コロナが経済に与える打撃は大きなものだ。

内閣府の「消費動向調査」によると、４月の消費者態度指数は21・６にまで下落した。これは調査開始以降の最低値であるリーマンショック後の09年１月の27・５を下回る過去最低水準だ。

新型コロナの影響は観光業から現れ、緊急事態宣言による外出自粛を受け、飲食サービス業を直撃した。宿泊・飲食サービス業は非正規雇用比率が76・５％と極めて高い。その上、中小企業が多く、雇用を守る体力がない。すでに、飲食店を中心に多くの休廃業が出ており、中小企業を中心に企業倒産も１００件を超えている。

さらに、新型コロナは非正規雇用やフリーランスという安倍政権が進める「働き方の多様化」による格差を浮き彫りにした。

多くの非正規雇用や派遣社員は、「雇い止め」や「派遣切り」を受け、その数は日々増加している。

３月の有効求人倍率は３カ月連続で低下し、前月比０・06ポイントと大幅に低下、１・39倍となった。これは約３年ぶりの低水準だ。

失業率も上昇に転じ、３月の失業率は前月比０・１％上昇して２・５％に、完全失業者数も同６万人増加し、２カ月連続の増加となっている。就業者数は11万人も減少した。