最高裁への意見書について説明する南彰・MIC議長。（撮影／佐藤和雄）

新聞、放送、出版などマスメディアと文化、コンピュータに関係する九つの産業別労働組合でつくる共闘組織「日本マスコミ文化情報労組会議」（略称ＭＩＣ、議長は南彰・新聞労連委員長。約５万人が参加）は５月15日、「歴史的事実や女性の人権に対する歪んだ認識の司法判断の見直しを求める」と題する声明をまとめた。元『朝日新聞』記者の植村隆氏（現『週刊金曜日』発行人）による旧日本軍「慰安婦」の証言記事に対して繰り広げられた「捏造」バッシングを免責する札幌高裁、東京高裁判決が相次いで出されたためだ。植村氏はすでに最高裁に対して上告を申し立てている。

ＭＩＣの南議長によれば、２０１９年９月の定期総会で「植村隆氏の訴訟を支援することを通じて、将来世代が歴史的事実と真摯に向き合う報道を安心してできるような環境作りにも取り組む」とする運動方針を決定。最高裁への意見書提出のタイミングに合わせて、声明をとりまとめたという。最高裁へは意見書として、植村訴訟の札幌弁護団を通じて５月末にも提出される予定だ。

今回の声明で目を引くのは、植村氏が起こした一連の裁判で「西岡（力）氏や櫻井（よしこ）氏の主張の根拠が成り立たないことが明らかになった」と指摘している点だ。西岡氏らは植村氏の記事について「キーセンに売られたという事実を意図的にカットしている。（中略）聞き取りでもその事実は語られたはずだ」などと主張してきた。しかし裁判所に提出された元『慰安婦』の金学順さんの「証言テープ」では、キーセンに売られた話は全く出てこなかった。

さらに、金学順さんの訴状には櫻井氏らが『産経新聞』などに書いていたような「40円で売られ」たとの記述もなく、櫻井氏らの方が自分たちの主張に合わせて事実を曲げて執筆していたことが判明した疑いを踏まえたものだという。