「政治や検察に正義を」と告発の思いを訴える小泉代表ら。（撮影／片岡伸行）

学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の疑惑で、市民団体「森友ごみ問題を考える会」の小泉恵美代表ら28人が５月22日、国有地に建てられた小学校の設計業者・キアラ建築研究機関（京都市）の松本正代表と、校舎建設を請け負った藤原工業（大阪府吹田市）の藤原浩一代表を、補助金適正化法違反などの疑いで大阪地検に刑事告発した。

小学校建設をめぐっては、国土交通省のサステナブル建築物補助金などをだましとったとして、同学園前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏が詐欺罪で一審有罪判決（２月19日・大阪地裁、控訴中）を受けたが、籠池夫妻の起訴状（２０１７年８月21日付）の「公訴事実」の中で大阪地検はこの業者らが〈共謀〉したとしている。

告発人代表となった小泉代表らは５月28日に東京・永田町の参議院議員会館内で会見。代理人の大口昭彦弁護士は「補助金申請の手続きをすべてやったのは、『共謀』とされている業者だ。悪いのは籠池ということにして司法取引をした。それと引き換えに２業者は起訴も逮捕も家宅捜索すらされない」と指摘。「”本丸”は国有地の不当値引きだが、この告発を第一歩に森友問題全体の解明につなげたい」などと述べた。

小泉代表は「籠池夫妻は補助金申請については素人。早くやらないとと言われてハンコを押した。申請者としての責任はあるが、実際の”首謀者”はキアラと藤原ではないか」と述べ、環境ジャーナリストの青木泰氏は「黒川（弘務・東京高検前検事長）辞任後初の森友事件告発。国家の一大事とされる公文書改竄は誰一人起訴されず、単に詐欺罪だけで幕引きは許されない。今回の告発で検察の対応が試される。われわれは諦めない」などとした。起訴状で業者を〈共謀〉と名指しした大阪地検が、この告発を正式受理しないとすれば「法の下の平等」は崩れる。

（片岡伸行・記者、2020年6月5日号）