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『愛媛新聞』を糾す市民団体発足へ

伊田浩之|2020年7月3日5:10PM

「愛媛新聞を糺す会」準備会世話人代表を務める阿部悦子・元県議。(撮影/伊田浩之)

『週刊金曜日』読者の多くも違和感を覚えるだろうが、阿部さんが事実と異なると感じたのにも理由がある。「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(土砂全協)」の共同代表として沖縄に通っているからだ。

阿部さんの原点は、1980年代に盛り上がった愛媛・今治の織田が浜埋め立て反対運動。やがて関心は、瀬戸内海全域の環境保全に広がる。バブル経済時の乱開発に歯止めをかけようと90年6月、11府県の住民・市民団体が集まって「環瀬戸内海会議」が結成され、阿部さんは共同代表に就任した。

そして、辺野古基地建設に使われる埋め立て用土砂が西日本各地から採取されることが判明すると、「環瀬戸内海会議」は総会で辺野古土砂問題を提起。15年5月に鹿児島・奄美市で7団体によって発足した土砂全協は、12県18団体が加盟する組織に成長している。

阿部さんはこう憤る。
「埋め立て反対のゲート前抗議では1000人規模の集会も珍しくない。実情を知らない読者は、〈辺野古はもう終わった〉と本当に信じかねません」

愛媛新聞社関係者によると、これは通信社の配信記事。「選択に政治的意図があれば偏っているし、その意図がなかったなら基礎知識のレベルが落ちていると言われても仕方がないですね」

阿部さんは、抗議するため愛媛新聞社に電話。すると、「苦情処理担当」として旧知の西原博之さん(60歳)が電話口に出たという。

「西原さんは、織田が浜をはじめ、環境問題について鋭い記事を数多く書いてきた名物記者。当時は宇和島支社長だと聞いていましたから驚きました」(阿部さん)

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