写真左から雨宮処凛さん（作家）、瀬戸大作さん、大内裕和さん（中京大学教授）。（撮影／薄井崇友）

「死にたくないけど死んじゃう」「財布が空っぽ」「何日も食べていない」……ＳОＳが頻繁に届きとにかく駆けつけてきた――。

「新型コロナ災害緊急アクション」（以下、同アクション）事務局の瀬戸大作さんはこれまでの活動の様子を話した。緊急事態宣言の解除から２週間余りが過ぎた６月12日午後、東京・永田町の参議院議員会館で同アクションが「活動報告会」を開催。コロナ禍における生活困窮者の支援活動を報告した。

同アクションは新型コロナウイルスの感染拡大によって拡大する貧困問題を解決すべく活動している各支援団体が３月24日に急遽結成。現在30以上の団体が共同で、電話や路上での相談会、内容の具体化後も実施まで時間を要する公的支援が受けられるまでの「緊急小口給付」「一時宿泊費支援」、無料宿泊シェルターの提供などを実施中だ。各団体が自己財源を切り崩し取り組んでいるため「緊急ささえあい基金」を立ち上げ、経済支援などの援助をしている。

空き家などを借りあげシェルターとして提供している「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、「コロナ災害で居住福祉を軽視する従来の社会福祉システムの脆弱性が露呈した」と指摘。「生活保護の窓口申請を選別手段に使うのは止めるべき。住まいは人権。まず住居を用意するハウジングファーストの支援が必要」と述べた。

現場からは不当解雇や休業補償ゼロなどのケースに対する労働組合の取り組み、ペット連れで住まいを失った場合などに対応する「反貧困犬猫部」の立ち上げや「外国人への緊急給付金急増問題」「学生困窮問題」などの報告が続いた。４時間に及んだ会合の最後に瀬戸さんは次のように提案した。

「民間だけでは限界がある。このままでは〝支援崩壊〟の危惧もある。政治に政策要望し当たり前の生存権を守る闘いが重要だ。今日は中間報告会。来月もやろう！」

（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2020年6月19日号）