6月25日に開催された「コロナ給付金寄付プロジェクト」メディア向け報告会。（撮影／岩本太郎）

新型コロナウイルス対策で政府が支給した一律10万円の給付金を医療や福祉、子育て等さまざまな分野の活動に取り組む団体や個人に充てるべく寄付を呼びかけた「コロナ給付金寄付プロジェクト」が６月25日、東京・霞が関の厚生労働省で報告会を開催。５月８日の募集開始以来、約３万人から総額で約１億５０００万円の寄付が集まったことを報告し、５月末までに集まった中から約７２００万円分の助成対象として選定した計51の団体・個人を発表した。

同プロジェクトは公益財団法人パブリックリソース財団のほか、民間企業からはヤフーとトラストバンク、支援の対象となる前述の分野に詳しい専門家などによる実行委員会が運営している。代表の佐藤大吾さん（ＮＰＯ法人ドットジェイピー理事長）は、「コロナの影響から資金難に陥る個人や団体が増えている一方で、給付金から寄付したいが『どこに寄付すればいいかわからない』との声も多い」と意義を説明。寄付金額は最低で１００円からに設定する一方、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難に追い込まれた中小企業」の４分野ごとに基金を立ち上げ助成希望の団体・個人を募ったうえで、専門家や有識者による審査委員が助成先を選考・決定するシステムとしたという。

会見では助成対象に選ばれた団体や個人の挨拶も行なわれた。なおもコロナ禍で大半はウェブを通じての発言となる中、会見場に姿を見せた志村真介さん（視覚・聴覚障害者の社会参加に取り組む一般社団法人「ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」理事）は「コロナ禍ではどこで誰が困っているのかが非常に見えづらい。不特定多数の方から集めたお金を再分配するこの寄付の仕組みは素晴らしい」と語った。同プロジェクトは引き続き２回目となる助成申請の公募を７月１日から開始した。

（岩本太郎・編集部、2020年7月3日号）