発足した菅義偉内閣では閣僚20人中女性は２人。指導的立場にある女性の割合を2020年までに少なくとも３割にするという03年時の政府目標を、新政権も重視していないことが明らかだ。

18年に衆参全会一致で可決・成立した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）」では、政党は候補者の男女均等を目指すことになっているが、日本の女性国会議員比率は世界190カ国中167位と最低ランクにいる（20年８月現在）。衆議院議員465人中女性は46人と１割未満だ。そこで、女性議員割合50％を目指す「パリテ・キャンペーン」と、ジェンダー平等社会を目指す一般社団法人VOICE UP JAPANは次の総選挙を見据え「幹事長！女性議員を本気で増やしてください」署名キャンペーンを９月14日に開始。ネット上で24日までに２万685筆を集めた。各党にアプローチして幹事長との対話を要求し、最初にコンタクトがとれた立憲民主党の福山哲郎幹事長との対話が９月25日に実現した。

福山幹事長（左から２人目）に署名を渡すVOICE UP JAPANのメンバー。同党ジェンダー平等推進本部長の大河原雅子議員（左）も同席した。（撮影／宮本有紀）

署名呼びかけ人有志らは「性暴力防止・被害者救済、選択的夫婦別姓、待機児童問題、指導的立場にある女性割合を2020年までに30％にする政府目標、同一価値労働同一賃金、ハラスメント禁止、性教育の強化、ＬＧＢＴ差別禁止など、取り組みの進んでいない政策は多岐にわたる。これらに限らず、女性たちが求めてきた政策が、気が遠くなるほど長い年月をかけても前に進まないのは、女性議員が少ないことに原因があると考えている」と主張。女性議員を増やすため、①次期衆院選における女性候補者の数値目標を掲げること、②現職でない候補の半分は女性にすること、③比例名簿では男女同数にし、女男交互に。あるいは上位１～３位を女性にすること。性的少数者の優先的な登用を、④選対本部に女性を加えること、⑤選挙運動におけるハラスメント対策を講じること、を求めた。

対話に応じた福山氏は「わが党ではジェンダー平等推進本部をつくり、ジェンダー平等の政策を進めている。新候補の女性割合は現在16・５％とまだ少ないが意識して増やすよう努力していく。ジェンダー平等推進本部の本部長代行の徳永（エリ）さんが選対の副委員長として入るので④は達成。ＬＧＢＴの方も積極的に登用している」などと前向きな姿勢を見せ、「女性が選挙に出にくい土壌がある。それは女性が生きにくい環境とニアリーイコールで、そこを変えないといけない」などと意見交換した。

VOICE UP JAPANメンバーとして参加した早稲田大学３年生の蛭田ヤマダ理紗さんは「思ったより協力的で嬉しい。前向きで期待できると思った」と感想を述べた。有志は、30日には国民民主党と対話予定で、続けて他党の幹事長との対話を求めていくという。

（宮本有紀・編集部、2020年10月2日号）