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「社会史・労働史」が欠落している産業遺産情報センター展示
植松青児｜2020年11月5日6:12PM
産業遺産情報センターの入り口。（撮影／植松青児）
総務省第２庁舎の一角を改装して開設された「産業遺産情報センター」。現状の展示のままでは、日本政府が表明した「犠牲者を記憶にとどめる」ための施設とは言えない。
２０１５年、「明治日本の産業革命遺産（製鉄・製鋼、造船、石炭産業）」（九州を中心とした８県に点在する23資産）がユネスコの世界遺産に登録された。日本がわずか半世紀で西欧の近代産業を採り入れ、産業国家となったプロセスについて、世界遺産の価値があると認められたのである。
この産業遺産に関する情報を提供する「産業遺産情報センター」が今年３月、東京・新宿の総務省第２庁舎の一部を改装して開設された。同センターは、公募により（一財）産業遺産国民会議に運営が委託されている。
そもそも総務省庁舎内に、このようなセンターが開設されたのはなぜか。きっかけは15年の世界遺産登録時に、韓国政府が「長崎・端島（軍艦島）などの登録対象施設では朝鮮半島出身者を強制労働させていた」と強く批判したことだった。
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