日本外国特派員協会の会見に参加した松宮孝明（左上）、岡田正則（右上）の両教授。小澤隆一（左下）、芦名定道（右下）の両教授はリモート参加した。（YouTube画面より）

菅義偉首相から一方的に任命拒否された日本学術会議メンバー候補者の会見が10月23日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開かれ、学者からは首相の行為の違憲・違法性を問う声が相次いだ。

任命拒否された６人のうち、会見場に現れたのは立命館大学の松宮孝明教授と早稲田大学の岡田正則教授の２人。東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と京都大学の芦名定道教授はリモート参加した。

会見ではまず、日本学術会議会員である高山佳奈子京都大学教授（刑法学）が「研究者の戦争動員の反省から戦後の憲法により学問の自由が保障され、１９４８年に制定された日本学術会議法によって学術会議が設立された」と経緯を述べ、学術会議法３条・７条・17条などの内容を示し「総理大臣には自分で会員を選ぶ権限はない。任命拒否は明らかな違法行為」と指摘した。憲法学者の小澤教授もまた戦時中の弾圧事件など「苦い教訓」に触れ、「平和的復興、福祉に貢献し、学問の進歩に寄与することが目的」の日本学術会議は「政治権力に左右されない独立した機関」だとし「任命拒否は学術会議の目的と職務を壊し、妨げるもの。１日も早く撤回されなければならない」と述べた。

行政法が専門の岡田教授は今回の任命拒否を「学術会議の独立性を否定するもので、手続き上も違法」とし、「菅首相は『推薦名簿を見ていない』と明言したが、となると、推薦リストに基づかない判断であり、学術会議法７条２項に明らかに違反。現状は違憲・違法の状態にある」とした。