11月27日、区議会定例会後、報道陣の取材に応じた石川区長（左端）。（撮影／岩本太郎）

東京都千代田区の石川雅己区長らのマンション購入などに関わる疑惑（８月７日・14日合併号、11月20日号本欄参照）で同区議会が結論を下した。この件について地方自治法第１００条が規定する調査権に基づく百条委員会（企画総務委員会）が最終報告書を11月27日の区議会定例会に提出。出席議員23人中21人の賛成で承認された。

事の発端は石川区長夫妻とその次男が２０１６年２月、同区三番町に三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が建設したマンションの一室を共同購入した件。同物件は建設に際して同区の総合設計制度を使った容積率の緩和を受けており、そこから区長の家族が優先販売されたのではとの疑惑が浮上。さらに同区富士見で区長夫妻とその長男が14年７月に約１億円で共同購入したマンション（三井不動産レジデンシャルの物件）は約２年半後に約１億７０００万円で転売され、区長側と業者の間に何らかの癒着関係があったのでは、との疑惑も生じた。

百条委員会の証人尋問に呼ばれた石川区長は追及にも終始のらりくらり。そこでの証言に偽証があったと区議会が今年７月に刑事告発を決議すると、議会解散通知で対抗（議員による訴訟を経て東京地裁が執行停止）。区長の妻は委員会からの証人尋問への出頭要求を拒む一方、一部区議会議員を誹謗中傷する書面をメディアに送るなどしていたことも判明。なお、最終報告書はマンション建設の許可行為の見返りに区長らが優先販売を受けた疑いを「ぬぐい去ることはできない」と結論づけた。

定例会閉会後、石川区長は疑惑について「ないものをないと証明することの難しさを知った」としつつ「改めてお話しさせていただきたい」と表明。千代田区は来年１月に区長選挙が予定されており、前記百条委員会で委員長を務める早尾恭一区議が立候補の意向を11月27日に表明した。

（岩本太郎・編集部、2020年12月4日号）