年明けの総選挙も噂されるなか、候補者選出も各政党の課題だ。現在、衆議院議員465人中女性は46人と１割未満しかいないため、女性議員割合50％を目指す「パリテ・キャンペーン」とジェンダー平等社会を目指す一般社団法人 Voice Up Japanは「幹事長、女性議員を本気で増やしてください！」署名キャンペーンを９月に開始。10日ほどで２万筆超を集め、各党幹事長への提出と対話を要求してきた。

９月には有志らが立憲民主党と国民民主党、10月には自民党、共産党、公明党と対話（いずれも本欄で既報）。11月26日には日本維新の会との対話が実現した。馬場伸幸幹事長のほか浦野靖人衆議院議員、高木かおり参議院議員が同席し、署名を受け取った。

馬場伸幸幹事長に署名を渡す有志メンバーら。（撮影／宮本有紀）

有志らはこれまで同様、①次期衆院選における女性候補者の数値目標を掲げること、②現職でない候補の半分は女性にすること、③比例名簿では男女同数にし、女男交互に。あるいは上位１～３位を女性にすること。性的少数者の優先的な登用を検討すること、④選対本部に女性を加えること、⑤選挙運動におけるハラスメント対策を講じること、を求め署名を渡した。

メディア取材は冒頭の写真撮影までだったため、対話後に参加者に様子を訊いた。パリテ・キャンペーン実行委員会に加わる三浦まり上智大学教授は「都市部を中心に積極的に女性を擁立する方針のようだが、数値目標は掲げないとのこと。朝立ちとか夜遅くまでの会合など現在の選挙運動スタイルが女性には難しいので選挙制度の改革が必要といった話が出た。ハラスメントについてはまだ検討課題にはなっていないようだ」と話した。大学生の蛭田ヤマダ理紗さんは「私たちの要望に沿う状況からは少し遠いということを政党側も自覚しているように感じた。１人でも多くの女性をという党の意思はあるということで今後に期待したい」と述べた。同党は衆院選で55人中８人（現職１人）の女性立候補者を予定しているという。

（宮本有紀・編集部、20年12月４日号）