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コロナ禍の年の瀬、市民団体が公的支援への「橋渡し」担う

大原一城|2021年1月14日6:34PM

【年末年始の「大人食堂」も】

厚生労働省によると、コロナの影響による直接の解雇・雇い止めだけでも7万人を超える。リーマン・ショック(2008年)後に「年越し派遣村」が行なわれた当時よりも先行きが見えないとの声も多い。さらに年末年始は役所が閉庁し、職と住まいを失った困窮者が行き場を失う。

こうした状況に対し年末年始に民間団体が協力して緊急相談会と「年越し大人食堂」を東京都内で準備している。12月31日の午後3時から東池袋中央公園(豊島区、この日は食料のみ支給)で緊急相談会を、1月1日と3日の正午から聖イグナチオ教会(千代田区)で「大人食堂」を、それぞれ実施の予定。温かい食事の提供だけではなく、東京都が年末年始に用意する一時宿泊場所(ビジネスホテル)に、寝る場所を失った人を案内・誘導することが大きな目的だ。所持金が残りわずかな人には食料や少額の生活費も給付。役所が開く1月4日以降は生活保護など公的支援申請の同行を準備した。

主催協働団体は「新型コロナ災害緊急アクション」「つくろい東京ファンド」「ビッグイシュー基金」「反貧困ネットワーク」「NPO法人POSSE」。12月21日に記者会見を開いた「新型コロナ災害緊急アクション」事務局長の瀬戸大作さんは「若い世代や女性からの『SOS』が増えている。とにかく今回は、相談者が暖かい部屋で年末年始を過ごせるよう誘導する。行政にもしっかり対応してほしい」と述べた。

同会見には調理を担当する料理研究家の枝元なほみさんも参加。衛生管理や感染対策も徹底し、女性も含めた幅広い層の相談者に対応できる環境を整えていることもアピールした。

(大原一城・ライター、2020年12月25日号)

 

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