検察審査会への申し立て後、会見するメンバー。（提供／「税金私物化を許さない市民の会」）

筆者も名を連ねている「税金私物化を許さない市民の会」は「桜を見る会」前日の宴席をめぐる安倍晋三前首相の不起訴処分を不服とし、検察審査会に審査を申し立て、１月４日付で受理された。政治資金規正法違反などの罪で告発していた前首相が昨年12月24日、東京地検特捜部に“嫌疑不十分”だとして不問に付された茶番を看過できないからである。

高級ホテルでの宴席は例年、１人５０００円の異様に安い参加費で提供されてきた。差額は安倍氏側が負担していたのだが、一昨年までの４年間で約３０００万円とされる収支が、政治資金報告書に記載されていない。にもかかわらず特捜部は、安倍氏本人の逃げ口上を丸呑みし、当時の公設第一秘書を略式起訴に処したのみ。

秘書氏は東京簡裁に罰金１００万円の略式命令も受けたが、即日納付で一件落着、の体裁がつくられた。これを受けた記者会見や衆参両院議院運営委員会でも安倍氏はしどろもどろだったが、そのまま”なかったこと”にされかねない雰囲気が漂っていた――。

４日、「市民の会」は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行なった。事の重大さに照らして報道量が極端に少なく、申立人の氏名もほぼ伏せられて、得体の知れない団体でもあるかのように扱われたのが不本意なので、一部始終を記録しておきたい。

会見には４人が臨んだ。共同代表の武内暁氏（自営業）は申し立ての趣旨などを説明したのち、「実質的に政治資金規正法だけでなく、公職選挙法違反でもある。秘書が秘書がで不起訴になった安倍晋三を決して許すわけにはいきません。菅義偉さん（現首相）に対しても同じ思いです。彼らの責任をきちんと追及していきたい」。

杉山寅次郎氏（編集者）は、２００９年の西松建設事件で、同社にパーティー券を買わせた二階俊博経済産業相（当時、現自民党幹事長）側の不起訴処分を「不当」と議決した検察審査会で審査員を務めていた人である。それで特捜部が職責を全うしていたら、今日における二階氏の権勢もなかったのではないか。「（今度こそ）『巨悪を眠らせず、被害者国民とともに泣く検察』を実現してほしい」。