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川内原発再稼働阻止へ、市民ら緊急行動 
テロ対策名目「特重」許すな

薄井崇友|2021年1月26日1:13PM

川内原発ゲート前で拳を突き上げ抗議する人たち。「川内2号を再稼働するな!」の声が響いた。(撮影/薄井崇友)

「原発ゼロが一番安心! 川内原発2号機を再稼働するな!」

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)のゲート前で昨年12月22日朝、抗議の声が響いた。同日19時半に川内原発2号機が再起動されるとの報道を受け、原発に反対する市民団体らの呼びかけで有志約30名が緊急集結。「福島を忘れるな」「ストップ!20年延長」の横断幕などを掲げながら再稼働を糾弾し、廃炉を求めた。その場で要請書(「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」など賛同県内93団体)を読み上げたが、九州電力からはコロナ禍を理由に受け取りを拒否されたため、ただちにFAXで送信した。

川内原発は国の新規制基準が定めた特定重大事故等対処施設(特重)工事が期限に間に合わなかったため1号機は昨年3月に、2号機は同5月にそれぞれ運転停止となった。しかし原子力規制委員会(規制委)は11月に再起動された1号機に続き、2号機についても12月17日、特重工事を合格とした。だがテロ対策とされる特重はほとんど非公開。電力会社や規制委は「安全になった」とするが市民もメディアも確認ができず、問題が隠されていても分からないのだ。

前記実行委員会事務局長の杉原洋さんは「欧州では常識的である原子炉格納容器の二重化や、溶け落ちた核燃料を回収するコアキャッチャーは未設置。安全になったとはインチキだ」と指摘。同共同代表の向原祥隆さんは、関西電力大飯原発(福井県)3号機と4号機の「設置許可をした規制委の判断は誤り」とした大阪地裁の判例を挙げ、「同じ規制委が判断した川内原発も危ない。止めろ!と言っているも同じだ。20年延長どころか今も危ない」と訴えた。

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