院内集会に登壇した（左から）海渡雄一、原田富弘、宮崎俊郎の各氏。（撮影／西村仁美）

緊急事態宣言が再発令中の１月18日、通常国会が始まった。菅義偉首相が「行政の縦割りを打破し、規制改革を進める突破口」と宣伝するデジタル庁創設に向けた関連法案が審議される。

同日、衆議院第二議員会館では、「デジタル庁なんていらない！１・18院内集会」（主催・共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）が開かれ、市民らが同法案への反対表明の狼煙を上げた。デジタル庁関連法案は６法案の一括法案であり、そのうちの一つは、約60本の改正法が束ねられたものとなっている。

司会の宮崎俊郎さんは「まったく性格の異なるような法案を含めて一緒に審議する方法そのものが国会軽視」と冒頭挨拶を行なった。集会に駆け付けた福島みずほ参議院議員は「一括法案だが一つひとつが大きな法案であり、それぞれちゃんと議論すべき」と訴えた。

共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士は「首相直轄のデジタル庁は、内閣府におかれ、首相がその長となる。内閣官房の内閣情報調査室と密接な関係を持つ可能性がある。デジタル庁が集約した情報は、内閣情報調査室を介して警察庁や各都道府県警察と共有され、これが監視社会を招く根本原因になるのではないか」と危惧。

「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「地方公共団体が共同運営してきたＪ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）は、マイナンバー絡みの個人情報を一手に管理してきていたが、今度の法案では国と地方の共同管理となっている。内容を見ると事実上、国の管理化となり国民総背番号制ではないという根拠を失う」「マイナンバー制度は作られた時とは似ても似つかないものに変貌しつつあると思う」などと語った。

この日は集会のライブ配信も行なわれ、そちらも含めると約３５０人が参加し、関心の高さをうかがわせた。

（西村仁美・ルポライター、2021年1月22日号）