【自民２％、公明11％の賛同率】

国会議員の条約への賛同率は18日現在で23％。会派別では自民党が３９６人中８人（２％）、公明党が57人中６人（11％）だが、野党は立憲民主党が１５６人中１０１人（65％）、共産党（25人）と社民党（２人）はどちらも１００％だ。

被爆地・長崎では、地元出身の被爆３世で上智大学２年の中村涼香さん（20歳）ら６人が調査員となり、県内国会議員を訪ねた記録をウェブサイトで報告している。

昨年末に面会した自民党衆院議員は核禁条約への賛否で「未回答」だった人。米国の「核の傘」が核兵器使用を前提にしていることや誤使用のリスクを指摘した中村さんらに対し、議員は「包丁もうまく使うとおいしい料理ができるが、悪い人が持つと殺人を起こす」と話した。中村さんは「条約は殺人を罪として禁じたもの」と反論し、一定の理解を得られたという。

さらに核兵器の禁止について「積極的に働きかける必要はあるが、そうすると核保有国と非保有国の溝を深める可能性がある」と懸念を示す議員は、日米関係を夫婦関係にたとえ「米国との信頼関係が損なわれたら（日米は）離婚することになる」と主張。日本の安全保障は米国（夫）に守られているのに、いつ離婚するか分からないような日本（妻）だと守ってもらえなくなるとの論理だ。

これにも中村さんらは「そうではなく核兵器が使われる危険性そのものをなくしていこうという提案なのです」と法の趣旨を説明。議員は「たとえが悪かった」と撤回した。中村さんは「無回答や反対している議員の中には法をよく知らなかったり、読んでいなかったりした方々もいたが、対話で理解は深められる可能性も感じた。党の意向の代弁ではなく、被爆地選出の代表としてご自身の意見をもっと聞きたい」と語っている。

（本田雅和・編集部、2021年1月22日号）