韓国の文在寅大統領は１月18日、大統領府で年頭の記者会見を開いた。「聯合ニュース」によると、文大統領は、日韓両国の懸案事項として日本政府による対韓輸出規制問題や強制徴用判決問題を挙げ、「その問題を外交的に解決するため、両国がさまざまなレベルで対話を行っている中、慰安婦判決問題が加わり、正直に少し困惑している」と、日本政府に「慰安婦」被害者への賠償を命じた８日のソウル中央地裁の判決に言及した。これについて、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長は20日、ソウルの旧駐韓日本大使館前で開かれた水曜集会で「失望させる」と批判している。

また文大統領は、「２０１５年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める」とし、「その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう韓日間で協議する」と述べた。文大統領は従来、日韓合意では「慰安婦」問題は解決しないとの立場だったが、今回は日本に配慮した形だ。

一方、文大統領は会見で強制徴用問題にも触れ、「強制執行で（日本企業の韓国内の資産を）現金化するなどの方式は両国関係において望ましいと思わない」と述べた。その上で、「その段階になる前に外交的な解決策を見つけることが優先だが、原告が同意しなければならない」とし、「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決していけると思う」と述べた。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記の訪韓について文大統領は、「南北の間で合意した事項」として、「いつか行われることを期待している」と述べたが、「（韓国）訪問が先に行われるべきだと固執する必要はない」と述べた。金総書記の平和への意志、対話への意志、非核化への意志は「明確にあると思う」とも語った。

（文聖姫・編集部、2021年1月29日号）