創価学会の広宣流布大誓堂（東京・信濃町。撮影／伊田浩之）

創価学会の選挙担当、佐藤浩副会長（60歳）が２月末で退職との情報が駆け巡っている。創価学会広報室は「職員の個人の業務については、お答えしていません」とするが、事実なら、菅義偉首相と創価学会との“パイプ役”を担ってきた大物副会長の引退が政権に与えるダメージは大きい。

「脱派閥」を標榜し、党内基盤が脆弱な菅首相の力の源泉の一つが公明党との良好な関係だ。

〈菅は、学会の佐藤浩副会長と、直接話し合える「ホットライン」を持つとされる。佐藤は公明党・学会の選挙実務の事実上の仕切り役だ。２人は民主党政権時代に知人を介して知り合った。自民党が政権に復帰してからは、政局を含めて直接やりとりしてきた〉（『読売新聞』２０２０年10月16日朝刊）

学会ウオッチャーが解説する。

「学会の職員は、満60歳で定年となり、通常は嘱託で継続雇用されます。そのまま管理職で継続雇用されるのですが、執行部への忠誠度によって降格される場合もある。各部門のトップポストについているほとんどが嘱託契約で、いつ解雇されるのか不安で不安定な雇用条件。執行部に逆らえないようにしているのです」

別の関係者もこういぶかしむ。

「創価学会が菅首相はじめ政権幹部との関係を安定的に継続する方針ならば、彼を外す選択肢はなかったはずです」

〈（失脚は）秘蔵っ子だった遠山清彦前衆院議員が、夜の銀座で遊んでいた責任を取らされたという解説〉（『日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ』２月18日）があることについて聞くと、創価学会広報室は「憶測に基づくコメントは、迷惑です」と回答した。

４月25日には、衆院北海道２区、参院長野選挙区、参院広島選挙区の三つの選挙が控えている。３連敗すると「菅降ろし」に火がつくともいわれているだけに、佐藤副会長の動静に注目が集まっている。

（伊田浩之・編集部、2021年2月26日号）