オンライン・シンポジウムを呼びかけた歴史研究者ら。（提供／Figft for Justice）

米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が昨年末、戦時中の日本軍「慰安婦」について「（当時合法だった）公娼制度上の売春婦だった」として動員などの強制性を否定する論文を国際学術誌『International Review of Law and Economics』（ＩＲＬＥ）のオンライン版に発表した。「査読」という審査を経て掲載された論文だけに、日韓米の歴史学者らが「先行研究や史料を無視した根拠なき主張だ」と反発、ＩＲＬＥにも批判が殺到し、３月に入り同編集部が調査に入ったことが分かった。

「太平洋戦争における性行為契約」と題する同論文が日本国内で問題になった契機は、『産経新聞』が１月末に「日本研究の大家である教授本人の了承を得て」大きく掲載した紹介記事だった。

趣旨は、「慰安婦」の実態が国連報告なども認める「離脱（廃業）の自由もない性奴隷」であったことを否定し、「女性と売春宿の思惑が一致した年季奉公契約だった」と主張。「慰安婦」側は「遠く離れた戦地で働くリスク」も知って、「高い報酬」や「契約期間短縮」を求めて交渉したとする。

そのうえで「日本政府や（植民地支配の統括機関だった）朝鮮総督府が売春を強制したのではない」と日本や軍部の責任を免罪。「問題は朝鮮内の朝鮮人募集業者にあった」と断定し、日韓の歴史修正主義者や日本のネット右翼の主張と同調する形になっている。